2017年12月15日金曜日

一般質問終了

一般質問が終わりました。



中学校給食にデリバリー方式を採用したい、結論ありきの市の姿勢を追及しました。




教育委員会で出された、各方式の試算結果も、自校方式、親子方式ともに過大に試算していることが判明。


センター方式などの新設の場合の用地費についても、方式によって全然違う事に納得がいきません。


デリバリー方式の費用はまだまだ、増える可能性があるということもわかりました。



(試算表)


また、過去に教育委員会自らが、デリバリー方式を否決した際に、市内経済効果や雇用拡大できないことも理由に挙げていたにも関わらず、その点について不確定要素であるから、何も、検討していない。ですって


(市の試算結果こそ不確定要素だらけじゃないかーー!!)



今回、市は低コストで早期に実現でき、教育課程にも配慮するために、デリバリー方式が良いとしています。



しかし、試算結果に信憑性はなく、教育課程についても、他自治体では教育機関と調整して実施しているという答弁もあり、これも理由にならないことが明らかになりました。



早期に実現ということで、デリバリー方式なら2年程度。その他はどれぐらいかかるかとの問いに、5年程度を見ているとの答弁。しかし、川崎は3年~4年で実現しており、何の根拠もなく、検証もしていないことも明らかになりました。

そして、なによりもデリバリー方式では食育については難しいと考えられ、いかに今回の教育委員会の方針決定が、結論ありきで進められてきたものかがわかりました。


そして、何よりも、方式決定にあたってアンケート調査や説明会も開催せず、10年前の調査と他市の平成23,26年のアンケートを参考に、伊勢原市でも変わらないであろうという、希望的観測で進めようとしている事に怒りを感じました💢



途中から、頼んでもいない、教育長が答弁に立ちっぱなしで、答弁も長く、お陰で予定していた時間も少なくなり、一部削り、急ぎ足になってしまいました。


取り敢えず、一般質問は終わりましたが、中学校給食についてはこれからです!


ニュース等でまた報告します。



父の応援に来てくれた息子(笑)


2017年12月10日日曜日

走れ走れ大会の後はお餅つき

今朝は総合運動公園で市民走れ走れ大会が開催されました。



晴天の中、800人以上の方が参加されました。



市民走れ走れ大会に出た後は、毎年恒例の後援会の餅つきに参加。











毎年、後援会の方が育てたもち米を使い餅つきをし、野菜も畑で取れたてのものを使い美味しい食事が出さるので、本当に楽しみな行事の1つです。


今年は40人以上が参加し、若い方も子どもも、初めて参加の方も何人かいました。


子どもも大人もみんなで楽しめる行事は良いですね~!



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中学校給食について懇談

今日は後援会の餅つきの後は、新日本婦人の会の方達と、伊勢原市の中学校給食について懇談をしました。


新婦人の方々もこの数十年来、伊勢原市でも、中学校給食の実現のために取り組んでこられています。


伊勢原市の教育委員会が示した、温かいデリバリー方式が良いとする方針についても、様々な疑問や意見が出されました。


来週14日に議会で質問をぶつけることと同時に、ご一緒に中学校給食の実現に向けて協力していきたいと思います!

2017年12月6日水曜日

議会対応と準備

今日は、午前に総務常任委員会の陳情の審査のため議会へ。

陳情については前のブログに掲載していますのでご覧ください。


その後、一般質問についてのヒアリングを、細かい数字なども確認しておきたいところがあったため、教育部局と1時間半ほど行いました。

納得のできない箇所は複数ありました…。議会でしっかり追求したいと思います!

午後からは産業建設常任委員会にて、下水道料金の値上げの条例改定について審査が行われていたため、傍聴に行きました。

残念ながら、伊勢原市の共産党議員は2名のため、産業建設常任委員会には所属しておらず、質疑や意見を述べることはできません。


委員会では本条例については賛成全員で採択されてしまいました。


最終的には、本会議最終日の採決にて決まります。


夕方は事務所で、ニュース作成と印刷、事務作業でした。

陳情第9号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」へのマイナンバー記載の中止などを求める陳情


本日、総務常任委員会にて

陳情第9号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」へのマイナンバー記載の中止などを求める陳情
 
についての審査が行われました。

委員会では残念ながら賛成は私のみで、賛成少数で不採択となってしまいました。




以下に私が述べた賛成意見を掲載しておきます。
 
 
 地方税法施行規則の改正により、「給与所得等に係る市町村民税・都道府県民税特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」に納税者の個人番号、いわゆる「マイナンバー」を記載する欄が設けられました。
 



通知書へのマイナンバーの記載は、個人情報の漏えいの危険性をはじめ、誤送付の問題や懸念が多く、マイナンバーの記載の撤回を求める声が、多くの団体や国民からも上がっていました。しかし、多くの自治体でマイナンバーを記載し、事業者に送付し、その結果、全国104自治体が278事業所に誤送付し、687人分のマイナンバーが漏えいするという事態が発生しました。県内でも61町で誤送付・漏えいが発覚しています。

上記の危険性から、通知書に納税者のマイナンバーを記載しないこと、マイナンバー記載欄を追加した「地方税法施行規則等の一部を改正する省令」の撤回を求めたのが本陳情です。

陳情者からは、総務省がマイナンバー記載の理由として挙げている「事業者と市町村の間で正確なマイナンバーを共有することで、公平・公正な課税や事務の効率化につながることが期待される」との見解については、給与所得者はすでに、本来の課税対象とされる所得の把握は9割に達しており、今以上の公平・公正な課税につながるという理屈は成立せず、事務の効率化も事業者には当てはまらず、マイナンバーによる情報連携を実施する市町村にのみ当てはまるものであると指摘されています。

また、事業者は逆に、マイナンバーの安全管理措置を行わないといけないなど、経費や実務負担が増え、通知書による無用なマイナンバーの送付は情報漏えいや流出などの危険を増大させ、事業者の負担をさらに増やすことにもつながるともいえます。

プライバシーの問題でも、マイナンバーの提供を拒否している従業員のマイナンバーが、通知書に記載されることで、本人の意思や意向とは関係なく市町村が勤務先にマイナンバーを知らせる可能性があることも、プライバシーを侵害する行為といわざるを得ません。

通知書へのマイナンバー記載に関する総務省の通知に関しても、「技術的助言」として、各自治体の自主性・自立性に配慮されており、マイナンバーを記載するかどうかは自治体に裁量があります。実際に個人情報保護、安心・安全を最優先し、マイナンバーの記載を見送っている自治体もあります。

伊勢原市では、誤送付防止の観点から簡易書留にて送付を行っていますが、受取人が不在の場合、再配達となり、到着まで日数を要すること。郵送料の負担も増大するなど、市にとってもメリットは感じられないと考えます。

以上の事から、事業者の負担軽減、個人情報の保護や安全・安心を最優先し、自治体の財政負担も減らす点からも、本陳情は採択すべきと考えます。

一般質問のお知らせ

12月議会の一般質問の日程のお知らせです。

是非、傍聴へお越しください!!

ネット中継でもご覧になれます。 → http://www.isehara-city.stream.jfit.co.jp/

2017年12月4日月曜日

ジョギング&修善寺

ここ最近は、議会の準備で事務所に引きこもっていますが、昨日はオフ。

昨日の早朝はサンデージョギングに久しぶりに参加しました。
市役所前では朝市も開催されており、大勢の人で賑わっていました。


昼間は、そうだ修善寺に行こう!
ということで、思いつきで行ってきました。








写真は修善寺っぽくないですが、虹の郷の紅葉も綺麗で、帰りは温泉にもしっかり浸かってきました。

今日は議会の議案審議です。
質疑も行います!

#伊勢原
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